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トップインタビュー

当期の業績

 当中間期におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済政策などを背景に、雇用情勢や企業収益など緩やかな回復基調が続いている一方、米国の保護主義的な政策など海外の不安定な政治動向により、先行きは不透明な状況にあります。
 当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、今後予定されている送配電部門の法的分離に向けた経営合理化の推進により、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が続いております。NTTにおいても、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となりました。
 このような状況のなか、当社グループの取り組みとして、経営環境の変化に応じた投資や組織体制の見直しに加え、業務の効率化によるコスト削減、品質管理の推進、グループ会社とのシナジーを活かした新規マーケットの開拓を進めてまいりました。
 以上の結果、当中間期の売上高は4,559百万円と前年同期に比べ88百万円、1.9%の減収となりました。営業損失は50百万円(前年同期は営業利益11百万円)、経常利益は3百万円と前年同期に比べ63百万円、95.0%の減益となり、親会社株主に帰属する中間純損失は14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益153百万円)となりました。

次期の見通し

 今後の見通しにつきましては、政府による積極的な経済政策などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続くと見込まれるものの、海外の不安定な政治動向が与える影響の懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いていくことが予想されます。
 当社グループの主要取引先である電力会社においては、引き続き、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、今後予定されている送配電部門の法的分離などの動きから、更なる設備投資の抑制やコスト削減要請が予想されます。NTTにおいても、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となっております。一方で2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うインフラ整備による需要や次世代システムを含めた移動体通信関連の投資が今後期待されます。
 このような状況のもと、当社グループの取り組みとして、経営環境の変化に応じた投資を実施するとともに、海外を含めた新規マーケットの開拓も進め、新たなインフラ構築に貢献すべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。
 以上により、通期の見通しにつきましては、売上高9,910百万円(前連結会計年度比0.6%減)、経常利益327百万円(前連結会計年度比13.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益206百万円(前連結会計年度比30.1%減)を見込んでおります。

配当について

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして取り組んでおります。そのため、収益の確保に努めるとともに、安定的かつ業績に応じた中間配当および期末配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、事業活動および経営基盤の強化に有効活用してまいります。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
 当期の中間配当につきましては、1株につき100円とさせていただきました。期末配当金と合わせた年間配当金につきましては、1株につき200円を予定しております。

代表取締役社長 内田秀吾